不動産デジタル証券は、株式や投資信託などの伝統的な投資対象以外の総称であるオルタナティブ投資の商品の一つです。個人投資家には投資機会が限られていた大型不動産やインフラ等の資産に対して、小口投資ができます。

また、商品によっては、スマートフォンで口座開設から取引まで手続きを完結できるものもあります。物件の運用やファンドの管理は運営事業者が行うため、投資家自身が日常的な管理を行う必要はありません。また、特定口座（源泉徴収あり）を利用できる商品では、税金の計算や源泉徴収を証券会社が行うため、確定申告が不要となる場合があります。

一方で、不動産デジタル証券には収益・価格の変動や元本割れのリスクがあるほか、商品によっては運用途中で売却しにくい場合や、総合課税が適用される商品もあります。投資する際は、それぞれの商品の仕組みやリスク、税制など、さまざまな特徴を比較し、自分に合った商品を選ぶことが大切です。

最後のトピックでは、不動産デジタル証券について、みなさんがどのような点に関心を持っているのかを見ていきましょう。以下のサムネイルから次（#3）のトピックを選択してください。